手っ取り早く、ハラスメント対策を導入できる

ハラスメント通報窓口設置サービス

ALEX綜合法律事務所のハラスメント通報窓口設置サービスは、契約企業様において様々な形態で働く方を対象に、内部では話しにくい問題についてのご相談を受け付ける専用の窓口です。

法的知識を持つ担当者が、相談者のプライバシーを守りながら対応いたします。

ハラスメント対策をとることは、会社にとって急務です。

職場におけるハラスメント防止対策強化に伴い、2022年4月1日からは、ハラスメントの防止措置をとることが義務化されます(2022年3月までは努力義務)。

現代においては、パワーハラスメント・セクシャルハラスメントといった「ハラスメント問題」は、会社にとって、無視できない問題になっています。

これらを見過ごし、対策が遅れると、職場環境が悪化する原因となるだけでなく、優秀な人材の離職等、企業にとって大きなダメージを与えるうえ、会社名が公表されることで企業イメージがダウンし、せっかく築き上げた社会的信用をも失うことにもなります。また、最悪の場合、法的責任を負うことにもなりかねません。

ハラスメント対策に取り組むことは、あらゆる企業にとって重要な意味があります。

問題が起きた際にも、適切な対応をすることで、経営危機を回避することができ、さらに、十分な対策をすることにより、「コンプライアンスを重視する会社」として、外部からの評価も高まります。

セクシャルハラスメント(セクハラ)

 

セクハラの行為者だけではなく、会社も訴えられる可能性があり、ほとんどの場合、免責されません。

 

パワーハラスメント(パワハラ)

 

会社は、配置転換など権限の濫用としての不法行為責任、労働者間のパワハラが事業の執行に関してなされたとしての使用者責任、また、職場環境配慮義務違反(※)として債務不履行責任等により損害賠償責任に問われる可能性があります。

 

(※)「職場環境配慮義務」とは?

会社には、「職場環境配慮義務」(職場環境を良い状態に保つ義務)があります。

職場でセクハラなどの従業員の職場環境を侵害する事件が発生した場合、「誠実かつ適切な事後措置をとり、その事案にかかる事実関係を迅速かつ正確に調査すること及び事案に誠実かつ適正に対処する義務」があるのです。

よく、新聞等で取りざたされているパワハラ問題の多くは、従業員の内部告発によるものです。

そして、従業員が内部告発を行う理由は、「会社に対しては相談しづらい」、もしくは「相談しても不適切な対応をされた」ことによるものが多いのです。

さらに、セクハラ事件では、被害者が退職に追い込まれることが多く、裁判所が、「セクハラがなければ得られた利益を逸失利益として、1年間程度の給与を損害と認定」する場合があります。そうなれば、会社としても、大きな経済的損失です。

こういった事態を防ぐためにも、セクハラの疑いが生じたら、ただちに事実調査をし、迅速かつ適切な対処が必要となります。


ハラスメント対策は必要?

パワーハラスメントやセクシャルハラスメントといった「ハラスメント問題」に対して、対策を講じることは、法的義務となっており、会社にとって無視できない問題です。対策の遅れは、職場環境の悪化、優秀な人材の離職、会社名公表によるイメージダウンを引き起こします。築き上げた社会的信用をも失い、最悪の場合、法的責任を負うことにもなる可能性があります。

なぜ法律事務所?

ハラスメント通報窓口設置サービスでは、利用者への対応を、弁護士をはじめとする法律系の資格を有するスタッフが行います。

守秘義務のある法律系有資格者が対応することで、通報者のプライバシーを守り、通報者の話を論理的に解釈し、法的な問題点を、早期に判断できます。

顧問弁護士との違いは?

会社の顧問弁護士は、「会社の利益を守るため」に活動します。会社と従業員に、公平に対応することはできません。すると、従業員は、「所詮、会社側の弁護士に言っても無駄だ。」と考え、「内部告発」という方法を取らざるを得ません。この点、外部に設置するハラスメント通報窓口であれば、中立の立場で対応するので、この問題を解消します。



セクハラ・パワハラ対策には、

専用の相談窓口の設置が効果的です。

 

✅ 職場のハラスメント対応義務の履行

✅ 対外的な信頼性の向上

✅ 従業員からの信頼の獲得

✅ 匿名性の確保

✅ 問題の早期把握

 

✅ メンタルヘルスの適切なケア


ハラスメント通報窓口サービス導入のメリット

セクハラ・パワハラ対策として、外部にハラスメント通報窓口を設置することは、簡単に導入できることに加え、以下のようメリットがあります。

信頼性の向上

従業員が安心して働ける職場環境づくりに取り組む積極的な姿勢をアピールすることで、企業の評価が高まります。

メンタルヘルスケア

社内の人間関係がストレス要因の一つとなっている現状から、メンタルヘルスケアにもつながります。

経費削減

独自に対策窓口を運営するには、人件費に加え、準備のために時間と費用が必要。ハラスメント通報窓口サービスは月額2万円から導入が可能です。

従業員からの信頼獲得

ハラスメント通報窓口サービスは、「相談しやすく適切な対応」をお約束します。匿名性を確保した適切なサポート体制は、従業員からの信頼獲得に繋がります。


会社ご担当者と連携

契約企業様の担当者と連携し、通報があれば、すぐに報告ができる体制を構築。適切な対策を講じることができるようサポートいたします。

匿名性の確保

会社にとって不利な事実を明らかにすると、「(自分が)解雇などの不利益を受けるのではないか」という不安を感じている従業員も、匿名性を守られれば、安心して相談することができます。

トラブルを未然に防止

日ごろから、従業員の声に耳を傾け、可能な限りの情報を入手することを心がければ、トラブル発生の兆候を発見することができます。

問題の早期解決

社内で埋もれている問題を把握し、事態が悪化する前に対策を立てることができます。早めに必要な対策を取ることは、早期解決につながります。



ハラスメント通報窓口設置サービスの利用方法

メール 又は 専用フォーム

365日24時間受付

電話

平日8:30~20:30

※通報窓口利用者様に、連絡希望の日時をご予約いただき、担当者より、通報者の希望日時にご連絡を差し上げますので、通報者側は、予約時以外の通話料は不要です。

※1回につき1時間以内。

書面又はFAX

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