ハラスメント通報窓口設置サービスは、

顧問弁護士より、

外部の弁護士が対応した方がいい理由

既に顧問弁護士を導入している会社であれば、ハラスメント通報窓口を、同じ弁護士に依頼することもできますが、これには、いくつか問題があります。

顧問弁護士が対応すると利益相反になる可能性がある

会社は、何か問題が起これば、当然、顧問弁護士に相談します。

未払い残業問題、セクハラ・パワハラ問題等についても、判明した時点で、会社は顧問弁護士に相談します。

 

にもかかわらず、会社のあらゆる相談を引き受ける顧問弁護士が、ハラスメント通報窓口の担当をして従業員の相談を聞くということは、利益相反に陥る可能性があります。

 


顧問弁護士が対応すると匿名性を守ることができない

顧問弁護士は、顧問先である会社に対して、いろいろな意味で、会社を守るために活動します。従業員が、会社と相対する場合、ハラスメント通報窓口を利用する従業員に対し、会社と公平に対応することは、現実には不可能ですし、匿名性を守ることは到底できません。 

となれば、従業員は、「所詮、会社の顧問弁護士に言っても無駄」と考え、せっかく費用をかけてハラスメント通報窓口のシステムを設置しても従業員からの信頼を得ることができず、ハラスメント通報窓口としての機能は期待できません。

結局、従業員は、「内部告発」という方法を取らざるを得なくなり、その結果、会社にも大きなダメージを与えることになりかねません。



ハラスメント通報窓口業務は外部の弁護士に委託するのが正解です!

こうした問題を踏まえ、ハラスメント通報窓口業務を、「会社の顧問弁護士」ではなく、あえて、会社側の人間ではない、外部の弁護士に任せることは、重要なことだといえます。

 

弁護士を必要に応じて使い分けることは、健全なビジネスにおいて有効な手段です。

 

ハラスメント対策といっても、話を聞いてガス抜きをしてあげれば済むような軽微なものから、裁判沙汰になってもおかしくないような重篤なものまで、内容は様々です。

「ハラスメント」といった、いわば企業の「恥部」を取り扱う以上、できる限り、信頼と安心がおけて秘密がしっかり守られるところに頼みたいというのが企業の本音ではないでしょうか。

ALEX綜合法律事務所は、徹底的な秘密厳守、ハラスメント通報窓口利用者のプライバシー保護を慎重に考え、会社にとって最善の解決となるよう尽力します。