会社法務は、ＩＴに強い弁護士にまるっとお任せ

ビジネスを円滑に進めるために、それぞれのビジネスに内容に即した内容の契約書を用意することは、どんなビジネスにおいても、必須事項です。

契約書は、インターネットを使えば、オンラインで、無償または格安で、契約書のひな形を手に入れることができます。
しかし、その契約書の内容は、本当に、お客様のビジネスの内容に合っており、かつ、お客様を紛争から守る内容になっているかを確認することは、避けて通ることはできません。

顧問弁護士は、従業員としてではなく、外部の弁護士を、雇う方法が、コストパフォーマンスが良く、おすすめです。

従業員として雇う場合に比べ、大幅なコスト削減になります。

一般的に、法的トラブルは、毎日起こるものではありません。

ですから、フルタイムの弁護士は、必要ありません。

弁護士を、従業員として雇うのではなく、月額料金（または年額料金）で、自社の状況やビジネスの内容を熟知した顧問弁護士に、何でも相談ができる状況を作るのが、経営戦略としても、正しいのではないでしょうか。

ちなみに、毎日、なんらかの法的トラブルが生じている状況ならば、従業員として雇い入れ、対応を任せる方が良いかもしれません。

しかしながら、法的トラブルが頻発するという状況というのは、普通とはいえません。

背景には、大きな問題が、隠れている可能性が高いので、まず、その原因を特定し、その状況を改善する方が良いでしょう。

トラブルが起きてから、弁護士を手配するのではなく、トラブルが生じないように、顧問弁護士が必要なのです。

顧問弁護士の使い方は、こうです。

－自社が、他社から、訴えられる可能性を極限まで減らす。

－他社を、訴えなければならない状況になる確率を少なくする。

－従業員と、トラブルにならないようにする。

つまり、顧問弁護士を、紛争が起こってから、対処するものではなく、「予防法務」のために、顧問弁護士を、活用していただきたいのです。

紛争にならないように、契約書を作り、交渉の流れを確認し、備える。

一度紛争になると、解決するまでに、数か月から、数年を要することになります。
この、膨大な時間（しかも、利益を生まない時間）を、日々の経営に充てることができれば、どんなに素晴らしいことでしょうか。

紛争は、時間を奪うだけではなく、当事者に、大変なストレスをかけます。

経費を抑えるために、顧問弁護士には頼らず、法律問題を、何でも自分で解決しようとする経営者も、たくさんいらっしゃいます。

能力がある方々なので、もちろん、ご自身で対応することも、十分、可能でしょう。

しかし、インターネットや書籍で、調べて、対応するには、相応の時間と労力がかかります。

また、事案が、複雑になればなるほど、インターネットや書籍で調べられる内容は限られてきますし、そもそも、インターネットや書籍にある内容が、事案の内容と完全に合致するケースばかりではないはずです。

中には、内容や解釈に誤りのあるケースも実際にあります。

その点、一定の費用がかかるものの、顧問弁護士に任せてしまえば、経営に注力することができます。

対応は、自分でするとしても、流れや方針を、顧問弁護士に相談しながら進めることで、最短での解決を目指すことが可能になります。

少なくとも、クラウド法務サービスでは、日々の経営上に生じるご質問・ご相談は、月額料金の範囲で、対応させていただいております。相談だけでしたら、追加の費用はかかりません。

代理人として交渉するケースでは、追加で費用が生じる場合があります。

自分で考えるよりも、その道のプロに任せるのが正解なのではないでしょうか。

－できる社長は、自分にとって専門外のことを、自分でやろうとしない。